日本では、1999年から東南アジア諸国から外国人技能実習生を募るようになりました。これはASEANの協定によって誕生をしたもので、JAICAと外務省・厚生労働省の3か所が協力をして実施をしている運動です。東南アジア諸国は今現在も発展途上となっており、産業や学術の指導を先進国がおこなわないといけません。日本ではITから食品加工、さらには介護業界の技術を提供することが義務となりました。

ASEANに加盟をしていることによって実施をされており、今後は年間で約2000万人以上の実習生を受け入れることを政府は表明をされました。そこでここでは、外国人実習生が得られる福利厚生サービスについて簡単にご紹介をしていきましょう。福利厚生は労働者にとって必ず受け取れるものです。サービスの内容は実習生とは少し異なりますが、おもに衣食住のうちの食と住まいとなります。

どなたでもサラリーマンとして働かれた場合、会社内に社食があることをご存じでしょう。その社食サービスも福利厚生のひとつです。そして実習の方にはさらに住まいも提供をされています。名古屋や東京といた大都市圏だと、ワンルームマンションを提供されていて、ひとり暮らしを円滑に進められるようになっているのがポイントです。

北海道などで酪農業を学ばれている場合は、事業主の家で下宿をするのが基本ですが、食費や家賃などは不要で、基本的には生活費はほとんど掛からずに滞在ができます。